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不動産登記について

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不動産登記手続は司法書士業務の大半を占める重要な業務です。

司法書士は自分で選んで委任する

家を購入した場合、不動産の所有権移転登記を行わなければなりません。どこの司法書士に依頼すれば良いのか? よく聞くのは、不動産業者が「うちの先生で無くては手続が出来ない。」と言われ、不動産業者が指定する司法書士に依頼するケースです。
しかし、業界の恥をさらすようですが、司法書士が不動産業者にリベートを支払い、その代わり依頼者から高額な報酬を貰うという事案が表に出てきており、実際に懲戒処分を受けている司法書士が少なくありません。
確かに、独占禁止法の関係で、司法書士の報酬は自由化され、司法書士の報酬が、高いか、安いか、一概に判断する事は出来ません。また、当事務所は価格で競争するつもりもありません。やはりサービスの質で競争しなければ、と考えております。

当事務所は、登記手続はもとより裁判手続も多く行ってきた実績があります。 なにか困りごとがあったとき、「あ、登記手続を依頼した、あの司法書士に聞いてみよう。」と相談に来られる方も多くおられます。

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不動産贈与について

相続対策等で不動産の贈与の相談もよくあります。
贈与税そのものの相談は税理士業務ですから、直接助言することは出来ませんが、年間110万円までは非課税ですから、数年間に亘り、不動産の持ち分を110万円までに抑えて数回持分移転の登記を行うことはよくある事です。

また、相続時精算課税という制度もあり、一度に贈与することもよくあります。詳しくは税務署に事前相談されると良いかと思います。

「税務署は怖い」と思われる方も少なくありません。しかし、事前に贈与について相談したいと言えば懇切丁寧に相談に応じて貰えます。
確かに税務署は徴税が本業ですが、適正な徴税が本当の業務です。ですから、納税者の相談には親切に応じますし、下手な回答をして、後で徴税するとなれば大きな問題となりますから事前の相談はなにも怖いことはありません。

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相続登記について

相続登記が未了のまま放置されているケースが散見されます。確かに、相続登記は義務ではありませんから、放置していても誰からも文句を言われることはありませんし、誰も指摘してくれません。
ですが、「家が老朽化して、建て直したい。ローンを申し込んだが土地が先々代の名義で慌てて相続登記をしなければ。」という事が、まま有ります。
この時になって事の重大性に気づくのです。つまり、推定相続人がたくさんいて、話が纏まらないということが有るのです。

戦前の相続であれば、家督相続と言って長男が単独で相続するので他の相続人を考える必要が無いのですが、戦後の相続は相続人平等であるため、兄弟姉妹全員が相続人ですし、その兄弟姉妹が死亡している等となれば、ネズミ算式に相続人の数が増えます。
そして、相続人が多数に及べば経済的に問題を抱えている人もいるでしょうし、気むずかしい人もいるでしょう。遺産分割協議に難航することも少なくありません。
一度自分の土地や家の登記内容を確認することをお勧めします。

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担保の抹消登記について

住宅ローン返済が終わったら担保の抹消登記が必要になります。金融機関から書類が届いたら直ぐに手続を行いましょう。
資格証明の期間もありますし、その期間を渡過すると再度金融機関から書類を貰わなければならない等、煩雑になることも有ります。

また、登記簿上の自分の住所が旧住所になっている場合もあり、担保抹消だけでは手続きできない場合も有りますので、司法書士に依頼されることをお勧めします。

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担保設定について

知人にお金を貸すが、担保が欲しい、と言われる方もおられます。一口に担保と言っても、質権、抵当権、根抵当権、仮登記担保、譲渡担保と、たくさんの選択肢があります。
費用対効果や、債務者の事情、不動産の状況等、総合的に判断して担保設定を考える必要があります。

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