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裁判業務について

裁判業務は大きく分けて簡易裁判代理業務と裁判所書類作成業務に分かれます。

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bus_icon簡易裁判代理業務

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訴額が140万円以下のものに関して、法務大臣の認定を受けた司法書士(認定司法書士)が本人の代理人となり、書類作成だけでなく、法廷での弁論、その他の訴訟活動一切を司法書士がお引き受けすることです。

bus_icon裁判所書類作成業務

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裁判で訴えたいこと、裁判で訴えられたことについてご相談をうけ、提出する書類(訴状、答弁書、準備書面、申立書など)の作成をいたします。本人訴訟をお手伝いするという形で、依頼者を支援いたします。

依頼者の話をよく聞いて法的なアドバイスをしながら、裁判所に提出する書類を依頼者に代わって作成するほか、訴訟の進行についての説明や、裁判所に同行して本人の裁判所でのやりとりを見守りながら支援することができます。

簡易裁判における民事訴訟例

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  • 金融業者への過払金返還訴訟
  • 敷金返還訴訟
  • 未払い賃料・支払い請求・家屋明け渡し訴訟
  • 交通事故の損害賠償訴訟
  • 悪質・悪徳商法による被害訴訟
  • 貸金返還請求訴訟

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bus_icon一般訴訟関係

貸金返還請求事件・不当利得返還請求事件・手形訴訟・小切手訴訟・請負代金請求事件・保証債務請求事件・所有権移転登記手続請求事件・建物明渡請求事件・建物収去土地明渡請求事件など

bus_icon特殊訴訟関係

境界確定訴訟・人身保護請求事件

bus_icon人事訴訟関係

離婚請求調停事件・親子関係不存在確認事件・養子縁組無効確認事件

bus_icon保全事件

不動産仮差押・面談禁止の仮処分・建築差止仮処分・手形処分禁止の仮処分・不動産執行停止の仮処分

bus_icon執行事件

不動産競売(担保権実行含む)・債務差押・動産執行・建物明渡し

bus_iconその他の手続

債権者申立の破産申立事件・法人の自己破産・個人の自己破産・小規模個人再生・債務整理・公正証書原本不実記載罪告訴事件・威力業務妨害罪告訴事件・詐欺罪告訴事件・背任罪告訴事件・遺言執行

bus_icon訴訟外業務

建築審査会仲裁事件に関する答弁書作成・各種内容証明郵便作成・自賠責の被害者請求・債務承認弁済契約公正証書作成・公正証書遺言作成立会・自筆証書遺言原案作成・年金分割私署証書認証

bus_icon調停事件

債務確定弁済調停・交通事故調停・その他一般民事調停

bus_icon後見業務

任意後見契約・後見開始申立

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  • ■民事再生

    30万円(実費は別途)

  • ■過払い請求

    成功報酬 18%(実費は別途)

  • ■任意整理

    債権者5社まで15万円、10社まで20万円

  • ■自己破産

    25万円(実費込み)

  • ■登記手続き

    所有権移転登記5万円

  • ■担保設定

    3万3000円(実費は別途)

これはあくまで目安です。

手続き、事件内容により料金は異なりますので、相談内容を精査して、料金を説明させていただき、依頼者様の合意が与えられてから事件の着手に取り掛からせていただきます。

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